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世論調査内閣府

世論調査 >  平成30年度 >  国民生活に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.政府に対する要望について

(1) 政府に対する要望

 今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が64.6%と最も高く、以下、「高齢社会対策」(52.4%)、「景気対策」(50.6%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性で、「景気対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は60歳代で、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は男性の18~29歳から40歳代、女性の30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図27-1図27-2表27-1(CSV形式:9KB)別ウインドウで開きます表27-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27-参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27-参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表27-参考3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表27-参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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