1.調査目的
子供の性被害防止対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 子供の性被害に関する国民の意識と意識向上策について
- (2) インターネットによる子供の性被害を防止するための取組について
- (3) 相談しやすい環境の整備と支援の充実について
- (4) 子供を性被害から守る社会の実現について
- (5) 子供の性被害に関する犯罪を発生させないための取組
3.関係省庁
警察庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成30年7月19日~8月5日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 2,903人(58.1%)
- (2)調査不能数(率) 2,097人(41.9%)
- -不能内訳-
- 転居 207
- 長期不在 145
- 一時不在 696
- 住所不明 48
- 拒否 844
- 災害 39
- その他(病気など) 118