４．政府に対する要望について
（１） 政府に対する要望
今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が65.1％と最も高く、以下、「景気対策」（51.1％）、「高齢社会対策」（51.1％）、「雇用・労働問題への対応」（37.3％）、「防衛・安全保障」（36.2％）、「少子化対策」（35.1％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
前回の調査結果と比較して見ると、「景気対策」（56.2％→51.1％）を挙げた者の割合が低下し、「防衛・安全保障」（31.9％→36.2％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「景気対策」を挙げた者の割合は中都市で、「高齢社会対策」、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は大都市、中都市で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「高齢社会対策」、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で、「防衛・安全保障」、「少子化対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「少子化対策」を挙げた者の割合は30歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
職業別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」、「少子化対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「景気対策」、「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、「防衛・安全保障」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職で、それぞれ高くなっている。（図２７－１、図２７－２、表２７－１（CSV形式：9KB）
、表２７－２（CSV形式：3KB）、表２７参考１（CSV形式：3KB）、表２７参考２（CSV形式：2KB）、表２７参考３（CSV形式：4KB）、表２７参考４（CSV形式：1KB））
