１．調査目的
現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。
２．調査項目
- （1）現在の生活について
- （2）今後の生活について
- （3）生き方、考え方について
- （4）政府に対する要望について
３．実施府省
内閣府（政府広報室）
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 10,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成29年6月15日～7月2日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 6,319人（63.2％）
- （2）調査不能数（率） 3,681人（36.8％）
- －不能内訳－
- 転居 362
- 長期不在 276
- 一時不在 1,338
- 住所不明 92
- 拒否 1,399
- 被災 0
- その他（病気など） 214
９．性・年齢別回収結果
