１．調査目的
科学技術と社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1) 科学技術に関する関心
- (2) 科学技術に対する意識
- (3) 科学技術の貢献を期待する分野
- (4) 科学技術の発展のために必要な政策
- (5) 女性科学者の進出に向けた国民の意識
３．関係省庁
文部科学省
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 3,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成29年9月14日～9月24日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 1,765人(58.8%)
- （2）調査不能数（率） 1,235人(41.2%)
- －不能内訳－
- 転居 122
- 長期不在 122
- 一時不在 359
- 住所不明 35
- 拒否 477
- 被災 0
- その他（病気など） 120
９．性・年齢別回収結果
