世論調査

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6.日本の果たすべき役割

(1) 日本の果たすべき役割

 日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.6%、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が53.9%と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」(46.6%)、「開発途上国の発展のための協力」(37.2%)、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」(36.4%)、「世界経済の健全な発展への貢献」(36.1%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 前回の調査結果と比較して見ると、「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」(41.1%→46.6%)を挙げた者の割合が上昇し、「開発途上国の発展のための協力」(40.4%→37.2%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」、「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は中都市で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」、「開発途上国の発展のための協力」、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」、「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を広めるための国際的な努力」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図28表28(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表28参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表28参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表28参考3(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表28参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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