世論調査

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4.対外経済

(1) 対外経済で重点を置くべき分野

 外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が55.4%と最も高く、以下、「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力、鉄道、水、道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(44.6%)、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」(40.5%)、「食料の確保」(39.4%)、「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む、より積極的な広報)」(37.3%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」(58.8%→55.4%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「食料の確保」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」、「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力、鉄道、水、道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」、「食料の確保」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は40歳代で、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む、より積極的な広報)」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。(図26表26(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26参考(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

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