４．対外経済
（１） 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が55.4％と最も高く、以下、「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力、鉄道、水、道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」（44.6％）、「貿易・投資の自由化の推進（世界貿易機関（ＷＴＯ）、特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）、投資協定（ＢＩＴ）の活用などを含む）」（40.5％）、「食料の確保」（39.4％）、「日本ブランド（日本の優れた製品・産品や技術）の海外におけるＰＲ（東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む、より積極的な広報）」（37.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
前回の調査結果と比較して見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」（58.8％→55.4％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「食料の確保」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」、「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力、鉄道、水、道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」、「貿易・投資の自由化の推進（世界貿易機関（ＷＴＯ）、特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）、投資協定（ＢＩＴ）の活用などを含む）」、「食料の確保」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は40歳代で、「貿易・投資の自由化の推進（世界貿易機関（ＷＴＯ）、特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）、投資協定（ＢＩＴ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「日本ブランド（日本の優れた製品・産品や技術）の海外におけるＰＲ（東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む、より積極的な広報）」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。（図２６、表２６（CSV形式：2KB）
、表２６参考（CSV形式：4KB））
