世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  自衛隊・防衛問題に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

6.日本の防衛のあり方に関する意識

(1) 日米安全保障条約についての考え方

 日本は現在、アメリカと安全保障条約を結んでいるが、この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が77.5%(「役立っている」29.9%+「どちらかといえば役立っている」47.6%)、「役立っていない」とする者の割合が15.6%(「どちらかといえば役立っていない」12.6%+「役立っていない」3.1%)となっている。
 性別に見ると、「役立っている」とする者の割合は男性で、「役立っていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表15参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 日本の安全を守るための方法

 日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ、「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が81.9%、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が7.1%、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が2.9%となっている。
 性別に見ると、「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。(図16表16(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表16参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表16参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 日本が戦争に巻き込まれる危険性

 現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか聞いたところ、「危険がある」とする者の割合が85.5%(「危険がある」38.0%+「どちらかといえば危険がある」47.5%)、「危険はない」とする者の割合が10.7%(「どちらかといえば危険がない」8.1%+「危険はない」2.5%)となっている。
 都市規模別に見ると、「危険はない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると、「危険がある」とする者の割合は18~29歳から40歳代で、「危険はない」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表17参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表17参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う理由

 現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれる「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた者(1,429人)に、どうしてそう思うのか聞いたところ、「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が84.5%と最も高く、以下、「国連の機能が不十分だから」(28.7%)、「自衛力が不十分だから」(18.2%)、「日米安全保障条約があるから」(16.4%)の順となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表18参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表18参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 日本が戦争に巻き込まれる危険がないと思う理由

 現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれる「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた者(178人)に、どうしてそう思うのか聞いたところ、「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が44.4%と最も高く、以下、「国連が平和への努力をしているから」(31.5%)、「戦争放棄の憲法があるから」(31.5%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)(図19表19(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表19参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表19参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) 防衛問題に対する関心

 防衛問題について、関心を持っていることを聞いたところ、「北朝鮮による核兵器及びサリンといった化学兵器の保有や弾道ミサイル開発などの朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が68.6%と最も高く、以下、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」(48.6%)、「国際テロ組織の活動」(39.7%)、「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」(39.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「国際テロ組織の活動」、「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「北朝鮮による核兵器及びサリンといった化学兵器の保有や弾道ミサイル開発などの朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「国際テロ組織の活動」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図20表20(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます表20参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表20参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) 平和安全法制についての考え方

 国民の生命と平和な暮らしを守り、日本が国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、平成27年9月に平和安全法制が成立したが、平和安全法制によって可能となった対応のうち、日本の安全保障に役立つと思うものはどれか聞いたところ、「外国における緊急事態において、自衛隊が外国に在住する日本人の警護、救出などを行うことが可能となったこと」(以下「在外邦人の警護、救出」という。)を挙げた者の割合が42.4%、「日本と密接な関係にある米国などの他国が武力攻撃を受けたときに、日本が武力で対処をしなければ、深刻・重大な被害が日本国民に及ぶことが明らかな状況(存立危機事態)において、日本の防衛のために自衛隊が対処することが可能となったこと」(以下「存立危機事態の対処」という。)を挙げた者の割合が41.7%と高く、以下、「そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に及ぶ恐れのある事態など、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合(重要影響事態)に、これに対処して活動する外国の軍隊を支援することが可能となったこと」(以下「重要影響事態の支援」という。)(33.3%)、「国連平和維持活動(PKO)などにおいて、自衛隊の近くで活動するNGOなどが暴徒などに襲撃されたときに、襲撃されたNGOなどの緊急の要請を受け、自衛隊が駆け付けて保護するための活動が可能となったこと(いわゆる駆け付け警護)」(以下「駆け付け警護」という。)(31.1%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が19.3%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「在外邦人の警護、救出」、「存立危機事態の対処」、「重要影響事態の支援」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「在外邦人の警護、救出」、「存立危機事態の対処」、「重要影響事態の支援」、「駆け付け警護」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(図21表21(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(6) 米国以外との防衛協力・交流についての意識

 同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛協力・交流を進展させることは、日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が79.6%(「役立っている」39.2%+「どちらかといえば役立っている」40.4%)、「役立っていない」とする者の割合が9.8%(「どちらかといえば役立っていない」7.0%+「役立っていない」2.8%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。
 性別に見ると、「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「役立っている」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。(図22表22(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表22参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 役立っていると考える国・地域

 同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛協力・交流を進展させることは、日本の平和と安全に「役立っている」、「どちらかといえば役立っている」と答えた者(1,330人)に、どの国や地域との防衛協力・交流が日本の平和と安全にとり、役に立つと思うか聞いたところ、「中国」を挙げた者の割合が43.8%、「東南アジア諸国」を挙げた者の割合が42.2%、「韓国」を挙げた者の割合が41.1%と高く、以下、「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く、イギリス・フランスなどの主要国)」(34.1%)、「オーストラリア」(30.2%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、「東南アジア諸国」、「オーストラリア」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「中国」を挙げた者の割合は50歳代で、「東南アジア諸国」を挙げた者の割合は60歳代で、「ヨーロッパ諸国(ロシアを除く、イギリス・フランスなどの主要国)」を挙げた者の割合は18~29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図23表23(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表23参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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