世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  自衛隊・防衛問題に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.自衛隊の役割と活動に対する意識

(1) 自衛隊に期待する役割

 自衛隊にどのような役割を期待するか聞いたところ、「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が79.2%と最も高く、以下、「国の安全の確保(周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など)」(60.9%)、「国内の治安維持」(49.8%)、「弾道ミサイル攻撃への対応」(40.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「国の安全の確保(周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」、「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で、「国の安全の確保(周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など)」、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は50歳代で、「国の安全の確保(周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など)」を挙げた者の割合は40歳代で、「弾道ミサイル攻撃への対応」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表6参考1‐1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表6参考1‐2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6参考1‐3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6参考2‐1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表6参考2‐2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6参考2-3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 自衛隊の災害派遣活動の認知度

 自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について、どのような活動を知っているか聞いたところ、「被災者の救難・捜索などの人命救助活動」を挙げた者の割合が94.9%、「被災者への給食・給水・入浴などの生活支援活動」を挙げた者の割合が89.6%と高く、以下、「水・医薬品・おむつなどの緊急物資の輸送」(78.5%)、「被災者への医療支援活動」(74.8%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)(図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 自衛隊の海外での活動に対する評価

 これまでの自衛隊の海外での活動について、どの程度評価しているか聞いたところ、「評価する」とする者の割合が87.3%(「大いに評価する」36.7%+「ある程度評価する」50.6%)、「評価しない」とする者の割合が7.4%(「あまり評価しない」6.2%+「全く評価しない」1.1%)となっている。
 年齢別に見ると、「評価する」とする者の割合は30歳代、40歳代で高くなっている。(図8表8(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表8参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表8参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 国際平和協力活動への取組

 自衛隊による国連PKOへの参加や国際緊急援助活動などの『国際平和協力活動』について、今後、どのように取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が20.6%、「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合が66.8%、「これまでの取り組みから縮小すべきである」と答えた者の割合が5.3%、「取り組むべきでない」と答えた者の割合が1.7%となっている。
 年齢別に見ると、「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。(図9表9(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表9参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表9参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表9参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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