1.調査目的
地球温暖化対策に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)地球温暖化問題について
- (2)気候変動の影響への適応について
- (3)家庭や職場で行う地球温暖化対策について
- (4)地球温暖化対策のための税について
3.関係省庁
環境省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成28年7月28日~8月7日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,816人(60.5%)
- (2)調査不能数(率) 1,184人(39.5%)
- -不能内訳-
- 転居 139
- 長期不在 92
- 一時不在 448
- 住所不明 34
- 拒否 416
- 被災 0
- その他(病気など) 55