1.調査目的
公共交通に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)日常的な公共交通機関の利用に関して
- (2)出張先・旅行先での公共交通機関の利用に関して
- (3)タクシーに関して
- (4)公共交通機関の安全に関して
3.関係省庁
国土交通省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成28年12月8日~12月18日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,899人(63.3%)
- (2)調査不能数(率) 1,101人(36.7%)
- -不能内訳-
- 転居 112
- 長期不在 88
- 一時不在 464
- 住所不明 30
- 拒否 343
- 被災 0
- その他(病気など) 64