４．対外経済
（１） 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で，どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が58.8％と最も高く，以下，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」（44.8％），「食料の確保」（40.5％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），投資協定（ＢＩＴ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（39.4％），「日本ブランド（日本の優れた製品・産品や技術）の海外におけるＰＲ（東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む，より積極的な広報）」（37.0％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
性別に見ると，「エネルギー・鉱物資源の確保」，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」，「食料の確保」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），投資協定（ＢＩＴ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は50歳代で，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），投資協定（ＢＩＴ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２６，表２６（CSV形式：2KB）
，表２６参考（CSV形式：3KB））
