１．調査目的
外交に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1)日本と諸外国との関係
- (2)開発協力
- (3)国連における日本の役割
- (4)対外経済
- (5)邦人保護
- (6)日本の果たすべき役割
３．関係省庁
外務省
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 3,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成28年10月27日～11月6日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 1,804人（60.1％）
- （2）調査不能数（率） 1,196人（39.9％）
- －不能内訳－
- 転居 118
- 長期不在 98
- 一時不在 437
- 住所不明 22
- 拒否 452
- 被災 0
- その他（病気など） 69
９．性・年齢別回収結果
