世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

東京オリンピック・パラリンピック等に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)東京オリンピック・パラリンピックの周知度・関心度
  • (2)東京オリンピック・パラリンピック関連のボランティアに関する意識
  • (3)東京オリンピック・パラリンピックの効果等に関する意識
  • (4)運動・スポーツの実施状況とスポーツ振興に関する意識

3.関係省庁

文部科学省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成27年6月11日~6月21日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 新情報センター

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,873人(62.4%)
  • (2)調査不能数(率) 1,127人(37.6%)
    • -不能内訳-
    • 転居 124
    • 長期不在 68
    • 一時不在 403
    • 住所不明 31
    • 拒否 437
    • 被災 0
    • その他(病気など) 64

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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