世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  少年非行に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.警察などの行政機関に対する要望等

(1) 警察などの行政機関に対する要望

 少年非行の防止のため,今後,警察などの行政機関に力を入れてほしい対策を聞いたところ,「出会い系サイトや少年に有害な情報を掲載したサイトなど,インターネット上の有害な環境を浄化する活動を強化する」を挙げた者の割合が58.0%と最も高く,以下,「居場所づくりや就労支援,学業支援など,非行に走った少年の立ち直りを支援する活動を強化する」(45.3%),「悩みを抱えた少年や保護者の相談を受ける」(45.2%),「非行に走る少年を生まない社会づくりのため,家庭・学校・地域住民などが一体となる体制づくりを推進する」(42.8%),「喫煙や飲酒,深夜はいかいなどの不良行為を行っている少年に対する街頭補導活動を強化する」(39.9%),「少年犯罪に対する取締りを強化する」(39.0%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「出会い系サイトや少年に有害な情報を掲載したサイトなど,インターネット上の有害な環境を浄化する活動を強化する」(51.7%→58.0%),「居場所づくりや就労支援,学業支援など,非行に走った少年の立ち直りを支援する活動を強化する」(40.6%→45.3%),「悩みを抱えた少年や保護者の相談を受ける」(39.6%→45.2%)を挙げた者の割合が上昇し,「喫煙や飲酒,深夜はいかいなどの不良行為を行っている少年に対する街頭補導活動を強化する」(48.3%→39.9%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「非行に走る少年を生まない社会づくりのため,家庭・学校・地域住民などが一体となる体制づくりを推進する」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「出会い系サイトや少年に有害な情報を掲載したサイトなど,インターネット上の有害な環境を浄化する活動を強化する」,「居場所づくりや就労支援,学業支援など,非行に走った少年の立ち直りを支援する活動を強化する」,「悩みを抱えた少年や保護者の相談を受ける」,「喫煙や飲酒,深夜はいかいなどの不良行為を行っている少年に対する街頭補導活動を強化する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「出会い系サイトや少年に有害な情報を掲載したサイトなど,インターネット上の有害な環境を浄化する活動を強化する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「居場所づくりや就労支援,学業支援など,非行に走った少年の立ち直りを支援する活動を強化する」,「喫煙や飲酒,深夜はいかいなどの不良行為を行っている少年に対する街頭補導活動を強化する」を挙げた者の割合は50歳代で,「非行に走る少年を生まない社会づくりのため,家庭・学校・地域住民などが一体となる体制づくりを推進する」を挙げた者の割合は60歳代で,「少年犯罪に対する取締りを強化する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図17表17-1(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます表17-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表17参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表17参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 支援活動への参加

 警察などの行政機関が行う少年の非行防止のための活動について,具体的にどういった活動なら参加したいと思うか聞いたところ,「少年とのスポーツ活動」を挙げた者の割合が31.9%,「少年との街頭における清掃活動や落書き消し活動」を挙げた者の割合が31.7%と高く,以下,「少年の学習支援活動」(16.4%),「夜間の繁華街などにおける少年への声掛け活動」(15.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「少年の学習支援活動」(13.9%→16.4%)を挙げた者の割合が上昇し,「夜間の繁華街などにおける少年への声掛け活動」(18.3%→15.7%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「少年の学習支援活動」を挙げた者の割合は大都市で,「夜間の繁華街などにおける少年への声掛け活動」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「少年とのスポーツ活動」,「夜間の繁華街などにおける少年への声掛け活動」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。 (図18表18-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表18-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)