1.調査目的
少年非行に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)少年非行に関する意識
- (2)少年非行の問題点
- (3)少年による不良行為の現状
- (4)少年非行の防止と立ち直りの支援
- (5)警察などの行政機関に対する要望等
3.関係省庁
警察庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年7月23日~8月2日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,773人(59.1%)
- (2)調査不能数(率) 1,227人(40.9%)
- -不能内訳-
- 転居 114
- 長期不在 66
- 一時不在 449
- 住所不明 33
- 拒否 495
- 被災 14
- その他(病気など) 56