世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  インターネット上の安全・安心に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.インターネットバンキングの安全・安心について

(1)インターネットバンキングの利用に対する不安感

 インターネットバンキングのサービスを利用することについて不安があるか聞いたところ,「不安がある」とする者の割合が75.7%(「不安がある」52.7%+「どちらかといえば不安がある」23.0%),「不安はない」とする者の割合が14.4%(「どちらかといえば不安はない」5.8%+「不安はない」8.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,「不安がある」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「不安はない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「不安がある」とする者の割合は30歳代から50歳代で,「不安はない」とする者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。 (図6表6(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)

(2)インターネットバンキングに係る不正送金対策

 インターネットバンキングに係る不正送金に関して,どのような対策が必要と考えるか聞いたところ,「警察とウイルス対策事業者などの連携による被害防止対策の推進」を挙げた者の割合が51.5%,「利用者自身のセキュリティ意識の向上」を挙げた者の割合が50.5%,「金融機関による不正送金の阻止」を挙げた者の割合が49.5%,「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」を挙げた者の割合が46.6%などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.3%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「警察とウイルス対策事業者などの連携による被害防止対策の推進」を挙げた者の割合は中都市で,「利用者自身のセキュリティ意識の向上」,「金融機関による不正送金の阻止」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」,「海外捜査機関との連携強化などの国際協力の推進」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「警察とウイルス対策事業者などの連携による被害防止対策の推進」,「利用者自身のセキュリティ意識の向上」,「警察の捜査員や技術者の数を増やすなどの取締体制の充実・強化」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「金融機関による不正送金の阻止」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)

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