4.政府に対する要望について
(1) 政府に対する要望
今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く,以下,「景気対策」(56.9%),「高齢社会対策」(52.0%),「雇用・労働問題への対応」(40.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(58.7%→56.9%),「高齢社会対策」(54.9%→52.0%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の40歳代,50歳代,女性の20歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の20歳代,50歳代,女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
従業上の地位別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は主婦で,「景気対策」で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,それぞれ高くなっている。
(図26-1,
図26-2,
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