世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  教育・生涯学習に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.教育への関心について

(1) 教育についてのニュースや話題への関心

 教育についてのニュースや話題に関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が80.9%(「関心がある」39.6%+「ある程度関心がある」41.3%),「関心がない」とする者の割合が18.7%(「あまり関心がない」12.2%+「関心がない」6.5%)となっている。
 都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性で,「関心がない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は30歳代,40歳代で,「関心がない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1表1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 ア 小学校就学前から高等学校までの段階における教育についての関心

 教育についてのニュースや話題に「関心がある」,「ある程度関心がある」と答えた者(1,338人)に,小学校就学前から小学校,中学校,高等学校までの段階における教育について,どのようなことに関心があるか聞いたところ,「いじめ,暴力行為などへの対応や,不登校の児童生徒への支援」を挙げた者の割合が69.0%と最も高く,以下,「道徳教育など豊かな心の育成」(54.7%),「学力(知識・技能のほか,思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上」(52.4%),「家庭での教育やしつけ」(51.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「いじめ,暴力行為などへの対応や,不登校の児童生徒への支援」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「いじめ,暴力行為などへの対応や,不登校の児童生徒への支援」,「学力(知識・技能のほか,思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「いじめ,暴力行為などへの対応や,不登校の児童生徒への支援」を挙げた者の割合は30歳代で,「道徳教育など豊かな心の育成」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「学力(知識・技能のほか,思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上」を挙げた者の割合は40歳代で,「家庭での教育やしつけ」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 イ 大学や大学院,専門学校などにおける教育や研究についての関心

 教育についてのニュースや話題に「関心がある」,「ある程度関心がある」と答えた者(1,338人)に,大学や大学院,専門学校などにおける教育や研究について,どのようなことに関心があるか聞いたところ,「家計の教育費負担を軽減するための支援策(奨学金や授業料の減免など)」を挙げた者の割合が43.0%,「社会人の学び直しへの対応(社会人のニーズを踏まえたプログラムの提供など)」を挙げた者の割合が39.3%と高く,以下,「学生の学力の向上や学修時間の増加」(33.3%),「研究機能の強化(基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など)」(32.9%),「大学のグローバル化(海外大学との連携,留学生交流の促進など)」(29.4%),「大学の社会貢献(企業との共同研究など)」(29.1%),「地域活性化への取組(自治体や地元企業との連携強化など)」(27.0%)などの順となっている。(複数回答,上位7項目)
 都市規模別に見ると,「研究機能の強化(基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など)」,「大学のグローバル化(海外大学との連携,留学生交流の促進など)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「家計の教育費負担を軽減するための支援策(奨学金や授業料の減免など)」,「社会人の学び直しへの対応(社会人のニーズを踏まえたプログラムの提供など)」を挙げた者の割合は女性で,「研究機能の強化(基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など)」,「地域活性化への取組(自治体や地元企業との連携強化など)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「家計の教育費負担を軽減するための支援策(奨学金や授業料の減免など)」,「研究機能の強化(基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など)」を挙げた者の割合は50歳代で,「学生の学力の向上や学修時間の増加」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

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