1.調査目的
教育・生涯学習に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)教育への関心について
- (2)学校と地域との連携・協働について
- (3)グローバル人材の育成について
- (4)社会人の学び直しについて
- (5)生涯学習の現状と振興方策について
3.関係省庁
文部科学省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年12月10日~12月20日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,653人(55.1%)
- (2)調査不能数(率) 1,347人(44.9%)
- -不能内訳-
- 転居 116
- 長期不在 81
- 一時不在 480
- 住所不明 31
- 拒否 562
- 被災 0
- その他(病気など) 77