1.調査目的
住宅や住環境に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)住宅についての意識
- (2)空き家についての意識
- (3)近隣住民や地域との交流・つながりについての意識
- (4)高齢期の住宅,居住地についての意向
3.関係省庁
国土交通省
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成27年10月1日~10月11日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,736人(57.9%)
- (2)調査不能数(率) 1,264人(42.1%)
- -不能内訳-
- 転居 118
- 長期不在 85
- 一時不在 440
- 住所不明 25
- 拒否 516
- 被災 0
- その他(病気など) 80