世論調査

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8.がん対策に関する政府への要望について

(1) 政府に対する要望

 がん対策について,政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ,「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」を挙げた者の割合が64.9%と最も高く,以下,「がんの早期発見(がん検診)」(56.5%),「がんに関する専門的医療従事者の育成」(55.3%),「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」(53.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回調査と比較して見ると,「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」(54.2%→64.9%),「がんに関する専門的医療従事者の育成」(48.0%→55.3%),「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」(50.0%→53.4%)を挙げた者の割合が上昇し,「がんの早期発見(がん検診)」(67.2%→56.5%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」,「がんに関する専門的医療従事者の育成」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「がん医療に関わる医療機関の整備(拠点病院の充実など)」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「がんの早期発見(がん検診)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「がんに関する専門的医療従事者の育成」,「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21-1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表21-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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