1.調査目的
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し,広く行政一般のための基礎資料とする。
2.調査項目
- (1)国や社会との関わりについて
- (2)社会の現状に対する認識について
- (3)国の政策に対する評価について
3.関係省庁
内閣府(政府広報室)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 10,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成26年1月16日~2月2日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 6,186人(61.9%)
- (2)調査不能数(率) 3,814人(38.1%)
- -不能内訳-
- 転居 332
- 長期不在 263
- 一時不在 1,491
- 住所不明 113
- 拒否 1,396
- 被災 0
- その他(病気など) 219