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2ページ目-NPO法人に関する世論調査(平成25年6月調査)

2013年8月26日掲載

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1.NPO法人に関する周知度と期待

(1) 市民の自主的な取り組みへの意識

 社会のニーズや課題に対して,市民自らが自主的に集まって取り組むことは大切だと思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が91.6%(「そう思う」55.9%+「どちらかといえばそう思う」35.7%),「そう思わない」とする者の割合が4.6%(「どちらかといえばそう思わない」3.0%+「そう思わない」1.6%)となっている。(図1表1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表1参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) NPO法人の周知度

 NPO法人について知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が89.0%(「よく知っている(意味もわかる)」19.7%+「言葉だけは知っている」69.3%),「知らない」と答えた者の割合が10.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は30歳代から50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表2参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 特定非営利活動法人の周知度

 特定非営利活動法人について知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が55.6%(「よく知っている(意味もわかる)」14.0%+「言葉だけは知っている」41.6%),「知らない」と答えた者の割合が42.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は大都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は40歳代,50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) NPO法人に対する信頼

 NPO法人のことを信頼できるか聞いたところ,「信頼できる」とする者の割合が64.3%(「信頼できる」11.4%+「どちらかといえば信頼できる」52.9%),「信頼できない」とする者の割合が23.4%(「どちらかといえば信頼できない」18.4%+「信頼できない」4.9%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.3%となっている。(図4表4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表4参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(5) 認定NPO法人に対する信頼

 認定NPO法人のことを信頼できるか聞いたところ,「信頼できる」とする者の割合が61.7%(「信頼できる」15.4%+「どちらかといえば信頼できる」46.2%),「信頼できない」とする者の割合が20.9%(「どちらかといえば信頼できない」16.3%+「信頼できない」4.6%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が17.5%となっている。
 年齢別に見ると,「信頼できる」とする者の割合は20歳代,30歳代で高くなっている。(図5表5(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(6) 活動のイメージ

 NPO法人の活動にどのようなイメージがあるか聞いたところ,「世の中に役立つ活動をしている」を挙げた者の割合が48.7%と最も高く,以下,「お金もうけを目的としていない」(28.9%),「特定の人にのみ役立つ活動をしている」(28.4%),「どういった活動をしているかよくわからない」(19.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「世の中に役立つ活動をしている」,「特定の人にのみ役立つ活動をしている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「お金もうけを目的としていない」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「特定の人にのみ役立つ活動をしている」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「どういった活動をしているかよくわからない」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(7) 期待する役割

 NPO法人に対してどのような役割を期待しているか聞いたところ,「人と人との新しいつながりを作る」を挙げた者の割合が37.3%と最も高く,以下,「市民の自立や自主性を高める」(31.3%),「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」(28.0%),「個々の事情に応じてきめ細かく対応する」(27.4%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が19.8%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「市民の自立や自主性を高める」,「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」,「個々の事情に応じてきめ細かく対応する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「人と人との新しいつながりを作る」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「市民の自立や自主性を高める」,「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」を挙げた者の割合は50歳代で,「個々の事情に応じてきめ細かく対応する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表7参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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