1.調査目的
NPO法人に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)NPO法人に関する周知度と期待
- (2)NPO法人の活動への参加意識
- (3)NPO法人の情報量に対する認識
- (4)NPO法人に対する寄附意識
- (5)NPO法人の課題・行政に対する要望
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成25年6月20日~6月30日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,784人(59.5%)
- (2)調査不能数(率) 1,216人(40.5%)
- -不能内訳-
- 転居 116
- 長期不在 104
- 一時不在 393
- 住所不明 31
- 拒否 505
- 被災 0
- その他(病気など) 67