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世論調査内閣府

1.調査目的

NPO法人に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)NPO法人に関する周知度と期待
  • (2)NPO法人の活動への参加意識
  • (3)NPO法人の情報量に対する認識
  • (4)NPO法人に対する寄附意識
  • (5)NPO法人の課題・行政に対する要望

3.関係省庁

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成25年6月20日~6月30日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,784人(59.5%)
  • (2)調査不能数(率) 1,216人(40.5%)
    • -不能内訳-
    • 転居 116
    • 長期不在 104
    • 一時不在 393
    • 住所不明 31
    • 拒否 505
    • 被災 0
    • その他(病気など) 67

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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