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5ページ目-国民生活に関する世論調査(平成25年6月調査)

2013年8月12日掲載

報告書の引用について

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電話番号 03-5253-2111(代表)

4.政府に対する要望について

(1) 政府に対する要望

 今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が65.9%と最も高く,以下,「景気対策」(59.6%),「高齢社会対策」(49.9%),「雇用・労働問題への対応」(42.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(66.5%→59.6%),「雇用・労働問題への対応」(47.3%→42.3%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代,女性の30歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の20歳代,女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図46図47表26-1(CSV形式:9KB)別ウインドウで開きます表26-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26参考1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表26参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26参考3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表26参考4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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