このページの本文へ移動

世論調査内閣府

1.調査目的

現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。

2.調査項目

  • (1)現在の生活について
  • (2)今後の生活について
  • (3)生き方,考え方について
  • (4)政府に対する要望について

3.関係省庁

内閣府(政府広報室)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  10,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成25年6月6日~6月23日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 6,075人(60.8%)
  • (2)調査不能数(率) 3,925人(39.3%)
    • -不能内訳-
    • 転居 365
    • 長期不在 255
    • 一時不在 1,499
    • 住所不明 140
    • 拒否 1,454
    • 被災 0
    • その他(病気など) 212

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

[目次]  [戻る]  [次へ]

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)