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世論調査内閣府

5.邦人保護

(1) 海外での日本人の保護や支援のあり方

 海外で交通事故,犯罪,病気,テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について,どのように考えるか聞いたところ,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が5.5%,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が34.5%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が29.2%,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が28.4%となっている。
 前回の調査結果(平成23年10月調査結果をいう)と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は町村で,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は中都市で,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。(図32図33表21-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表21-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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