２．政府開発援助（ＯＤＡ）

（１）　政府開発援助を実施すべき観点

　日本は，開発途上国への資金協力や技術協力などの政府開発援助（ＯＤＡ）を行っているが，こうしたＯＤＡによる途上国への支援について，どのような観点から実施すべきか聞いたところ，「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合が50.6％,「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合が47.0％，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから」を挙げた者の割合が43.1％, 「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合が42.6％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」, 「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから」を挙げた者の割合は男性で, 「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合は40歳代で，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２４，表１５（CSV形式：2KB））