世論調査内閣府

1.調査目的

外交に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする

2.調査項目

  • (1)日本と諸外国との関係
  • (2)政府開発援助(ODA)
  • (3)国連における日本の役割
  • (4)対外経済
  • (5)邦人保護
  • (6)日本の果たすべき役割

3.関係省庁

外務省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成25年9月26日~10月6日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 新情報センター

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,848人(61.6%)
  • (2)調査不能数(率) 1,152人(38.4%)
    • -不能内訳-
    • 転居 115
    • 長期不在 81
    • 一時不在 419
    • 住所不明 18
    • 拒否 445
    • 被災 0
    • その他(病気など) 74

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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