1.調査目的
アイヌ政策に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)アイヌについて
- (2)アイヌに関する意識について
- (3)アイヌに関する施策について
- (4)「民族共生の象徴となる空間」について
- (5)「イランカラプテ」キャンペーンについて
- (6)国民理解の促進について
3.関係省庁
内閣官房(アイヌ総合政策室)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成25年10月24日~11月3日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,745人(58.2%)
- (2)調査不能数(率) 1,255人(41.8%)
- -不能内訳-
- 転居 115
- 長期不在 101
- 一時不在 429
- 住所不明 34
- 拒否 519
- 被災 0
- その他(病気など) 57