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世論調査内閣府

1.調査目的

アイヌ政策に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)アイヌについて
  • (2)アイヌに関する意識について
  • (3)アイヌに関する施策について
  • (4)「民族共生の象徴となる空間」について
  • (5)「イランカラテ」キャンペーンについて
  • (6)国民理解の促進について

3.関係省庁

内閣官房(アイヌ総合政策室)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成25年10月24日~11月3日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,745人(58.2%)
  • (2)調査不能数(率) 1,255人(41.8%)
    • -不能内訳-
    • 転居 115
    • 長期不在 101
    • 一時不在 429
    • 住所不明 34
    • 拒否 519
    • 被災 0
    • その他(病気など) 57

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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