世論調査内閣府

世論調査 >  平成24年度 >  障害者に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2 調査結果の概要

3 障害者に対する施策等について

 (1)障害者計画策定への参加意向
 「障害者基本法」では,都道府県や市町村が,障害のある人への支援や社会参加を進めるための基本的な計画(障害者計画)をつくることとなっているが,この計画をつくるに当たって,意見や要望を出すことができる場が設けられるとしたら,参加したいと思うか聞いたところ,「参加したい」と答えた者の割合が18.0%,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」と答えた者の割合が42.3%,「障害のある人や専門家で十分議論すべきことなので,参加したいと思わない」と答えた者の割合が22.1%,「関心がないので,参加したいとは思わない」と答えた者の割合が11.2%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「参加したい」(22.4%→18.0%),「関心がないので,参加したいとは思わない」(16.5%→11.2%)と答えた者の割合が低下し,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」(37.2%→42.3%),「障害のある人や専門家で十分議論すべきことなので,参加したいと思わない」(17.5%→22.1%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「障害のある人や専門家で十分議論すべきことなので,参加したいと思わない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「参加したい」と答えた者の割合は60歳代で,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「障害のある人や専門家で十分議論すべきことなので,参加したいと思わない」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,「関心がないので,参加したいとは思わない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図11表11-1表11-2参考

 (2)発達障害への理解
 「発達障害者支援法」では,学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD),自閉症などの発達障害を持つ本人やその家族に対する支援が求められている。そのためには,発達障害についてまわりの理解が重要であるが,発達障害について社会の理解があると思うか聞いたところ,「理解があると思う」とする者の割合が33.6%(「理解があると思う」5.7%+「どちらかといえば理解があると思う」27.9%),「理解がないと思う」とする者の割合が59.9%(「どちらかといえば理解がないと思う」45.1%+「理解がないと思う」14.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「理解があると思う」とする者の割合は町村で,「理解がないと思う」とする者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「理解がないと思う」とする者の割合は40歳代で高くなっている。(図12表12参考

 (3)障害者権利条約の周知度
 国連は,平成18年12月,障害者の権利や尊厳を保護・促進するため,障害を理由とする差別の禁止や,障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を包括的に定める「障害者権利条約」を採択し,日本はこの条約の締結に向けてさまざまな取組を進めているところだが,この条約のことを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が18.0%(「条約の内容も含めて知っている」2.2%+「内容は知らないが,条約ができたことは聞いたことがある」15.8%),「知らない」と答えた者の割合が81.5%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「知らない」(78.7%→81.5%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表13-1表13-2

 (4)障害者差別禁止法(案)(仮称)の検討の周知度
 現在,政府では,障害を理由とする差別をなくすための法律の検討を行っているが,このことを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が25.2%(「検討の内容も含めて知っている」4.3%+「内容は知らないが,検討を行っていることは知っている」20.9%),「知らない」と答えた者の割合が73.8%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図14表14

 (5)合理的な配慮と差別について
 障害のある人とない人が同じように生活するためには,生活するために不便さを取り除く,例えば,商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内など,いろいろな配慮や工夫が必要になることがあるが,こうした配慮や工夫を行わないことが「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思うか聞いたところ,「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合が46.1%(「差別に当たる場合があると思う」18.6%+「どちらかといえば差別に当たる場合があると思う」27.5%),「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合が45.7%(「どちらかといえば差別に当たる場合があるとは思わない」21.6%+「差別に当たる場合があるとは思わない」24.1%)となっている。
 都市規模別に見ると,「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合は40歳代で,「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図15表15参考

 (6)負担と配慮について
 障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる生活するために不便さを取り除く,例えば,商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内などの配慮や工夫を行うことを求められた場合,経済的な負担を伴うこともあるが,どうするか聞いたところ,「配慮や工夫を行う」とする者の割合が88.9%(「負担の程度にかかわらず,配慮や工夫を行う」9.5%+「可能な範囲の負担であれば,配慮や工夫を行う」54.3%+「負担がなければ,配慮や工夫を行う」25.1%),「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた者の割合が6.0%となっている。(図16表16参考

 (7)企業や民間団体への要望
 障害のある人のために企業や民間団体が行う活動について,どのようなことを希望するか聞いたところ,「障害のある人の雇用の促進」を挙げた者の割合が67.3%と最も高く,以下,「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」(61.4%),「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」(49.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「障害のある人の雇用の促進」(64.2%→67.3%),「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」(58.0%→61.4%),「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」(46.0%→49.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 年齢別に見ると,「障害のある人の雇用の促進」,「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17-1表17-2参考

 (8)国や地方公共団体への要望
 障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち,もっと力を入れる必要があると思うものを聞いたところ,「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」(54.3%),「生活の安定のための年金や手当の充実」(50.5%),「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」(50.4%),「障害のある人に配慮した住宅や建物,交通機関の整備」(49.7%),「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」(46.0%),などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」(49.0%→54.3%)を挙げた者の割合が上昇し,「生活の安定のための年金や手当の充実」(57.8%→50.5%),「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」(51.3%→46.0%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」,「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「生活の安定のための年金や手当の充実」を挙げた者の割合は60歳代で,「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「障害のある人に配慮した住宅や建物,交通機関の整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表18-1表18-2参考1参考2参考3参考4

 (9)障害者施策は進んだか
 5年前と比べて福祉・教育・雇用・まちづくりなどの障害者施策は進んだと思うか聞いたところ,「進んだと思う」とする者の割合が49.0%(「かなり進んだと思う」7.1%+「ある程度進んだと思う」41.9%),「進んだと思わない」とする者の割合が42.8%(「あまり進んだと思わない」34.7%+「ほとんど進んだと思わない」8.2%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「進んだと思う」(61.2%→49.0%)とする者の割合が低下し,「進んだと思わない」(32.6%→42.8%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「進んだと思う」とする者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「進んだと思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「進んだと思う」とする者の割合は70歳以上で,「進んだと思わない」とする者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19-1表19-2参考

 (10)しょうがいの表記
 「しょうがい」の表記について,法令では四角で囲った字(「障害」)を使っているが,この表記の在り方については,さまざまな意見がある。「しょうがい」の表記として,どれがふさわしいと思うか聞いたところ,「障害」と答えた者の割合が33.8%,「障碍」と答えた者の割合が2.4%,「障がい」と答えた者の割合が35.5%,「どれでもよい」と答えた者の割合が21.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「障害」と答えた者の割合は小都市で,「障がい」と答えた者の割合は町村で,「どれでもよい」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると, 「障害」と答えた者の割合は男性で,「障がい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「障害」と答えた者の割合は70歳以上で,「障がい」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図20表20




目次戻る次へ
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)