5ページ目-家族の法制に関する世論調査（平成24年12月調査）

　現在，離婚訴訟においては，裁判を起こした人に，夫婦の関係を悪化させた主な原因があり，相手が離婚を望んでいない場合には，離婚は認められにくくなっているが，これに対して，夫婦の関係が悪化した原因がどちらにあるかには関係なく，別居などによって，夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には，裁判を起こした人の言い分が正義に反するような勝手なものでない限り，離婚を認めてもよいという考え方がある。このような考え方についてどのように考えるか聞いたところ，「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく，一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は，原則として，離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.6％，「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで，原則として，離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が13.0％，「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.4％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく，一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は，原則として，離婚を認めてよい」（58.8％→61.6％）と答えた者の割合が上昇し，「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで，原則として，離婚を認めるということはよくない」（16.6％→13.0％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく，一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は，原則として，離婚を認めてよい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで，原則として，離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合は20歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく，一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は，原則として，離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性の40歳代，女性の50歳代で，「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで，原則として，離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合は男性の20歳代，70歳以上で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１－１，表２１－２）

　「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく，一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は，原則として，離婚を認めてよい」と答えた者（1,873人）に，離婚を認めるための期間として，どのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ，「２年未満」と答えた者の割合が29.2％，「２年以上４年未満」と答えた者の割合が26.9％，「４年以上６年未満」と答えた者の割合が13.1％，「６年以上８年未満」と答えた者の割合が3.0％，「８年以上10年未満」と答えた者の割合が0.9％，「10年以上」と答えた者の割合が1.3％となっている。なお，「一概に言えない」と答えた者の割合が24.7％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「２年未満」（22.1％→29.2％）と答えた者の割合が上昇し，「４年以上６年未満」（16.0％→13.1％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「２年未満」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「２年未満」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。（図２２，表２２－１，表２２－２）