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1 調査の概要


1.調査目的
 
人権擁護に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)人権問題について
(2)主な人権課題に関する意識について
(3)人権課題の解決のための方策について
 
3.関係省庁
 
法務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の日本国籍を有する者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成24年8月23日~ 9月2日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
一般社団法人 中央調査社
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)1,864人(62.1%)
(2) 調査不能数(率)1,136人(37.9%)
   -不能内訳-
   転居109 長期不在72 一時不在414
   住所不明31 拒否431 被災0
   その他79
   (病気など)
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表




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