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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

3.メディアにおける性・暴力表現に関する意識について

 (1) メディアにおける性・暴力表現に対する考え方
 テレビ,新聞,雑誌,インターネット,コンピュータゲームなどのメディアにおける性・暴力表現について,問題があると思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が73.8%(「そう思う」40.5%+「どちらかといえばそう思う」33.3%),「そう思わない」とする者の割合が20.8%(「どちらかといえばそう思わない」11.6%+「そう思わない」9.1%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「そう思う」(80.0%→73.8%)とする者の割合が低下し,「そう思わない」(16.0%→20.8%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は女性で,「そう思わない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「そう思わない」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は女性の50歳代,60歳代,男性の50歳代で,「そう思わない」とする者の割合は女性の20歳代,30歳代,男性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図26表24-1表24-2

  ア メディアにおける性・暴力表現による問題点
 テレビ,新聞,雑誌,インターネット,コンピュータゲームなどのメディアにおける性・暴力表現について,問題があると思うとする者(2,238人)に,どのような点で問題があると思うか聞いたところ,「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」を挙げた者の割合が60.3%と最も高く,以下,「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」(55.4%),「児童に対する性犯罪を助長する」(52.8%),「自分自身が,そのような表現を望まないので不快に感じる」(38.2%),「女性の性的側面を過度に強調するなど,女性の人権が侵害されている」(36.9%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」,「児童に対する性犯罪を助長する」,「自分自身が,そのような表現を望まないので不快に感じる」を挙げた者の割合は女性で,「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「児童に対する性犯罪を助長する」,「女性の性的側面を過度に強調するなど,女性の人権が侵害されている」を挙げた者の割合は50歳代で,「自分自身が,そのような表現を望まないので不快に感じる」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図27表25参考1参考2

 (2) メディアにおける性・暴力表現の制限の方法
 テレビ,新聞,雑誌,インターネット,コンピュータゲームなどのメディアにおける性・暴力表現について制限をする場合,どのような方法で制限するのがよいと思うか聞いたところ,「インターネットにアクセスするためのサービスを提供している接続業者において,有害なサイトへのアクセスを制限」を挙げた者の割合が52.8%,「インターネット上の違法・有害なサイトにアクセスできないようにする(フィルタリング機能)など,受け手側が制限」を挙げた者の割合が50.7%と高く,以下,「メディア,制作会社や業界団体による自主規制」(45.6%),「法改正や新しい法律の制定による規制」(44.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「インターネット上の違法・有害なサイトにアクセスできないようにする(フィルタリング機能)など,受け手側が制限」を挙げた者の割合は中都市で,「メディア,制作会社や業界団体による自主規制」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「インターネットにアクセスするためのサービスを提供している接続業者において,有害なサイトへのアクセスを制限」,「インターネット上の違法・有害なサイトにアクセスできないようにする(フィルタリング機能)など,受け手側が制限」,「法改正や新しい法律の制定による規制」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「インターネットにアクセスするためのサービスを提供している接続業者において,有害なサイトへのアクセスを制限」,「インターネット上の違法・有害なサイトにアクセスできないようにする(フィルタリング機能)など,受け手側が制限」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「メディア,制作会社や業界団体による自主規制」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「法改正や新しい法律の制定による規制」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図28表26参考1参考2




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