7ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成24年1月調査）

　日本は現在，アメリカと安全保障条約を結んでいるが，この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が81.2％（「役立っている」36.8％＋「どちらかといえば役立っている」44.4％），「役立っていない」とする者の割合が10.8％（「どちらかといえば役立っていない」8.6％＋「役立っていない」2.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「役立っている」（76.4％→81.2％）とする者の割合が上昇し，「役立っていない」（16.2％→10.8％）とする者の割合が低下している。
　地域ブロック別に見ると，「役立っている」とする者の割合は東山で，「役立っていない」とする者の割合は四国で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で，「役立っていない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「役立っていない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図２３，図２４，表１７－１，表１７－２）

　日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が82.3％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が7.8％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が2.2％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」（77.3％→82.3％）と答えた者の割合が上昇している。
　地域ブロック別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は関東，東海で高くなっている。
　年齢別に見ると，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。（図２５，表１８－１，表１８－２，参考）

　現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする危険があると思うか聞いたところ，「危険がある」とする者の割合が72.3％（「危険がある」27.3％＋「どちらかといえば危険がある」45.1％），「危険はない」とする者の割合が22.0％（「どちらかといえば危険がない」17.2％＋「危険はない」4.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「危険がある」（69.2％→72.3％）とする者の割合が上昇し，「危険はない」（25.8％→22.0％）とする者の割合が低下している。
　地域ブロック別に見ると，「危険がある」とする者の割合は九州で，「危険はない」とする者の割合は関東で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「危険がある」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「危険がある」とする者の割合は50歳代で高くなっている。（図２６，表１９－１，表１９－２，参考）

　現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする「危険がある」，「どちらかといえば危険がある」と答えた者（1,369人）に，どうしてそう思うのか聞いたところ，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が81.4％と最も高く，以下，「国連の機能が不十分だから」（28.3％），「自衛力が不十分だから」（23.4％），「日米安全保障条約があるから」（13.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「国際的な緊張や対立があるから」（75.4％→81.4％），「自衛力が不十分だから」（19.5％→23.4％）を挙げた者の割合が上昇し，「国連の機能が不十分だから」（31.9％→28.3％）を挙げた者の割合が低下している。
　年齢別に見ると，「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図２７，表２０－１，表２０－２，参考）

　現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする「どちらかというと危険がない」，「危険はない」と答えた者（417人）に，どうしてそう思うのか聞いたところ，「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が52.5％，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合が49.4％と高く，以下，「戦争放棄の憲法があるから」（34.5％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「日米安全保障条約があるから」（45.0％→52.5％），「国連が平和への努力をしているから」（32.2％→49.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
　地域ブロック別に見ると，「国連が平和への努力をしているから」を挙げた者の割合は四国で，「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。（図２８，表２１－１，表２１－２，参考）

　日本の平和と安全の面から，関心を持っていることを聞いたところ，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が64.9％と最も高く，以下，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（46.0％），「米国と中国との関係」（45.5％），「国際テロ組織の活動」（30.3％），「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（29.7％），「中東情勢」（28.2％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「朝鮮半島情勢」（56.8％→64.9％），「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」（30.4％→46.0％），「米国と中国との関係」（30.9％→45.5％），「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」（26.3％→29.7％）を挙げた者の割合が上昇し，「国際テロ組織の活動」（43.7％→30.3％），「中東情勢」（31.8％→28.2％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「朝鮮半島情勢」，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「米国と中国との関係」，「国際テロ組織の活動」，「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」，「中東情勢」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は関東，近畿で，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」を挙げた者の割合は近畿で，「国際テロ組織の活動」，「中東情勢」を挙げた者の割合は関東で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「朝鮮半島情勢」，「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」，「米国と中国との関係」，「中東情勢」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図２９，表２２－１，表２２－２，参考）

　同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛上の交流を行うことは，日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が80.5％（「役立っている」39.6％＋「どちらかといえば役立っている」40.9％），「役立っていない」とする者の割合が9.5％（「どちらかといえば役立っていない」7.9％＋「役立っていない」1.5％）となっている。
　性別に見ると，「役立っている」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「役立っている」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。（図３０，表２３）

　同盟国であるアメリカ以外の国とも防衛上の交流を行うことは，日本の平和と安全に「役立っている」，「どちらかといえば役立っている」と答えた者（1,524人）に，特に，どの国や地域と防衛上の交流を深めていくことが日本の平和と安全にとり役に立つと思うか聞いたところ，「中国」を挙げた者の割合が61.7％，「韓国」を挙げた者の割合が61.5％と高く，以下，「東南アジア諸国連合」（45.9％）「ロシア」（28.3％），「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」（27.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「東南アジア諸国連合」，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，「ロシア」を挙げた者の割合は北陸で，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は北海道で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「韓国」，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「韓国」，「東南アジア諸国連合」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「ヨーロッパ諸国（ロシアを除く，イギリス，フランスなどの主要国）」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図３１，表２４）