２ 調査結果の概要
４．自衛隊の役割と活動に対する意識
（１） 自衛隊が存在する目的
自衛隊には各種の任務や仕事が与えられているが，自衛隊が存在する目的は何だと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合が82.9％，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合が78.6％と高く，以下，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（48.8％），「国内の治安維持」（47.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」（78.4％→82.9％），「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（70.0％→78.6％），「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（43.6％→48.8％），「国内の治安維持」（41.8％→47.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は40歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１０，表６－１，表６－２，参考１，参考２）
前回の調査結果と比較して見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」（78.4％→82.9％），「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（70.0％→78.6％），「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（43.6％→48.8％），「国内の治安維持」（41.8％→47.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は40歳代で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１０，表６－１，表６－２，参考１，参考２）
（２） 自衛隊が今後力を入れていく面
自衛隊はどのような面に力を入れていったらよいと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合が76.3％，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合が71.5％と高く，以下，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（43.5％），「国内の治安維持」（41.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（60.1％→71.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は中国で高くなっている。
性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１１，表７－１，表７－２，参考１，参考２）
前回の調査結果と比較して見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」（60.1％→71.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は中国で高くなっている。
性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「国の安全の確保（外国からの侵略の防止）」，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１１，表７－１，表７－２，参考１，参考２）
（３） 東日本大震災に係わる自衛隊の災害派遣活動に対する評価
東日本大震災に係わる自衛隊の災害派遣活動について，どの程度評価するか聞いたところ，「評価する」とする者の割合が97.7％（「大いに評価する」79.8％＋「ある程度評価する」17.9％），「評価しない」とする者の割合が1.3％（「あまり評価しない」1.3％＋「全く評価しない」－％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１２，表８）
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１２，表８）
（４） 米軍の支援活動「トモダチ作戦」に対する印象
アメリカ軍は，東日本大震災に係わる人道支援や災害救援活動を「トモダチ作戦」と命名し，捜索救助活動や物資輸送，がれき除去，生活支援などさまざまな活動を実施したが，これらアメリカ軍による支援活動について，どのような印象を持っているか聞いたところ，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合が79.2％（「大きな成果をあげたという印象を持っている」25.8％＋「ある程度成果をあげたという印象を持っている」53.4％），「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合が15.5％（「あまり成果をあげなかったという印象を持っている」14.7％＋「全く成果をあげなかったという印象を持っている」0.8％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
地域ブロック別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は関東で高くなっている。
年齢別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表９）
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
地域ブロック別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は関東で高くなっている。
年齢別に見ると，「成果をあげたという印象を持っている」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「成果をあげなかったという印象を持っている」とする者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表９）
（５） 自衛隊の海外での活動に対する評価
これまで自衛隊が海外で行ってきた国際平和協力活動について，どの程度評価しているか聞いたところ，「評価する」とする者の割合が87.4％（「大いに評価する」32.0％＋「ある程度評価する」55.4％），「評価しない」とする者の割合が7.7％（「あまり評価しない」6.9％＋「全く評価しない」0.8％）となっている。
都市規模別に見ると，「評価する」とする者の割合は中都市で高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「評価する」とする者の割合は関東で高くなっている。
性別に見ると，「評価する」とする者の割合は男性で高くなっている。（図１４，表１０）
都市規模別に見ると，「評価する」とする者の割合は中都市で高くなっている。
地域ブロック別に見ると，「評価する」とする者の割合は関東で高くなっている。
性別に見ると，「評価する」とする者の割合は男性で高くなっている。（図１４，表１０）
（６） 国際平和協力活動への取組
自衛隊による国連ＰＫＯへの参加や国際緊急援助活動などの『国際平和協力活動』について，どのように取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が28.1％，「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合が61.3％，「これまでの取り組みから縮小すべきである」と答えた者の割合が4.8％，「取り組むべきでない」と答えた者の割合が0.9％となっている。
性別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１５，表１１，参考１，参考２）
性別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１５，表１１，参考１，参考２）
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