5ページ目-国民生活に関する世論調査（平成22年6月調査）

　今後，政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が69.6％，「景気対策」を挙げた者の割合が69.3％と高く，以下，「高齢社会対策」（56.5％），「雇用・労働問題への対応」，（49.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「景気対策」（62.5％→69.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「医療・年金などの社会保障の整備」を上げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「高齢社会対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別で見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「景気対策」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で，「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代，女性の20歳代から50歳代で，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代から70歳以上で，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は男性の20歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　従業上の地位別に見ると，「医療・年金等の社会保障の整備」，「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で，「景気対策」を挙げた者の割合は雇用者，家族従業者で，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「景気対策」，「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図４８，図４９，表２７，参考１，参考２，参考３）