2 調査結果の概要
6 日本の果たすべき役割
(1)日本の果たすべき役割
日本は国際社会で,主としてどのように役割を果たすべきか聞いたところ,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」を挙げた者の割合が62.0%,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が59.7%と高く,以下,「軍縮・不拡散に係る取組等を通じた国際平和の維持への貢献」(46.6%),「難民・避難民に対する人道的な支援」(39.8%),「世界経済の健全な発展への貢献」(39.1%),「開発途上国の発展のための協力」(35.9%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」(57.7%→62.0%),「軍縮・不拡散に係る取組等を通じた国際平和の維持への貢献」(42.1%→46.6%)を挙げた者の割合が上昇し,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」(62.8%→59.7%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「軍縮・不拡散に係る取組等を通じた国際平和の維持への貢献」,「世界経済の健全な発展への貢献」,「開発途上国の発展のための協力」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「難民・避難民に対する人道的な支援」を挙げた者の割合は20歳代で,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」,「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は30歳代で,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図35,表24−1,表24−2,参考1,参考2,参考3)
前回の調査結果と比較して見ると,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」(57.7%→62.0%),「軍縮・不拡散に係る取組等を通じた国際平和の維持への貢献」(42.1%→46.6%)を挙げた者の割合が上昇し,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」(62.8%→59.7%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「軍縮・不拡散に係る取組等を通じた国際平和の維持への貢献」,「世界経済の健全な発展への貢献」,「開発途上国の発展のための協力」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「難民・避難民に対する人道的な支援」を挙げた者の割合は20歳代で,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」,「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は30歳代で,「人的支援を含んだ,地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた努力を通じた国際平和への努力」,「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図35,表24−1,表24−2,参考1,参考2,参考3)
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