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2 調査結果の概要


3 動物愛護政策の推進について

 (1)動物の愛護及び管理に関する法律の認知度
 「動物の愛護及び管理に関する法律」を知っていたか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が30.5%(「よく知っていた」3.6%+「ある程度の内容は知っていた」26.9%),「知らなかった」とする者の割合が68.5%(「内容は知らなかったが,名前は聞いたことがあった」27.1%+「知らなかった」41.4%)となっている。
 年齢別に見ると,「知っていた」とする者の割合は60歳代で,「知らなかった」とする者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表15

  ア 法律の内容の認知度
 動物の愛護及び管理に関する法律を「よく知っていた」,「ある程度の内容は知っていた」と答えた者(591人)に,この法律の内容で知っていたことを聞いたところ,「ペットを最後まで責任を持って飼うよう定められていること」を挙げた者の割合が79.7%と最も高く,以下,「動物を遺棄・虐待した場合,罰則が適用されることが定められていること」(64.3%),「ペットの所有者明示の責務が定められていること」(45.9%),「ペットショップの店員は,購入者に対して,ペットの適正な取扱について説明する責務が定められていること」(35.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「ペットショップの店員は,購入者に対して,ペットの適正な取扱について説明する責務が定められていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「ペットを最後まで責任を持って飼うよう定められていること」を挙げた者の割合は50歳代で,「動物を遺棄・虐待した場合,罰則が適用されることが定められていること」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「ペットショップの店員は,購入者に対して,ペットの適正な取扱について説明する責務が定められていること」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表16参考

 (2)動物愛護管理政策に対する要望
 ペットの愛護や適正な飼育の推進のために,国や地方公共団体が取り組むべきことは何だと思うか聞いたところ,「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が57.3%と最も高く,以下,「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」(47.9%),「テレビ,新聞,ポスターなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」(37.0%),「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分に取り上げる」(35.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」(50.0%→57.3%),「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」(37.4%→47.9%),「テレビ,新聞,ポスターなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」(29.7%→37.0%),「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分に取り上げる」(27.2%→35.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」,「テレビ,新聞,ポスターなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は40歳代で,「ペットを取り扱う業者に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「テレビ,新聞,ポスターなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」を挙げた者の割合は60歳代で,「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分に取り上げる」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図20表17−1表17−2





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