5ページ目-大都市圏に関する世論調査（平成22年7月調査）

　大都市圏の緑地が減少していることを知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が83.5％，「知らなかった」と答えた者の割合が16.5％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。（図10，表10）

　大都市圏の緑地について，どうあるべきか聞いたところ，「保全するだけでなく，増やしていく」と答えた者の割合が46.1％，「現在より減らないよう保全していく」と答えた者の割合が44.4％，「保全をしても，ある程度減るのは仕方ない」と答えた者の割合が6.8％，「特に保全する必要はない」と答えた者の割合が1.2%となっている。
　都市規模別に見ると，「保全するだけでなく，増やしていく」と答えた者の割合は大都市で，「現在より減らないよう保全していく」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「現在より減らないよう保全していく」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「保全するだけでなく，増やしていく」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「現在より減らないよう保全していく」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図11，表11）

　大都市圏で緑地を守り育てるためには，行政がどのような取組を行うことが有効だと思うか聞いたところ，「公園・広場・街路樹などを増やす」を挙げた者の割合が53.1％，「緑地の保全，緑化の推進を図るための計画をつくる」を挙げた者の割合が52.0％と高く，以下，「住民の緑化意識を高める普及活動を推進する」（38.7％），「教育の場などで環境学習を推進する」（38.6％），「重点的に緑地を守り育てる区域を設定する」（38.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「公園・広場・街路樹などを増やす」，「緑地の保全，緑化の推進を図るための計画をつくる」，「重点的に緑地を守り育てる区域を設定する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「公園・広場・街路樹などを増やす」，「教育の場などで環境学習を推進する」を挙げた者の割合は女性で，「重点的に緑地を守り育てる区域を設定する」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「公園・広場・街路樹などを増やす」を挙げた者の割合は30歳代で，「緑地の保全，緑化の推進を図るための計画をつくる」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「住民の緑化意識を高める普及活動を推進する」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「教育の場などで環境学習を推進する」，「重点的に緑地を守り育てる区域を設定する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図12，表12）

　大都市圏にある，まとまった樹林地などの緑地は，公園を除き大半が民有地だが，最近では，土地所有者の高齢化や日常の維持管理の負担が大きいなどの理由により，緑地を適切に管理することが難しくなっていることを知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が46.0％，「知らなかった」と答えた者の割合が54.0％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は男性で，「知らなかった」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で，「知らなかった」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図13，表13）

　大都市圏に残された民有地の緑地を適切に管理するには，誰が管理するのがよいと思うか聞いたところ，「土地所有者が管理する」と答えた者の割合が17.5％，「土地所有者の同意を得て，土地所有者以外の者（ＮＰＯや行政等）が代わって管理する」と答えた者の割合が72.5％，「特に管理を行う必要はない」と答えた者の割合が5.8％となっている。
　性別に見ると，「土地所有者が管理する」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「土地所有者が管理する」と答えた者の割合は70歳以上で，「土地所有者の同意を得て，土地所有者以外の者（ＮＰＯや行政等）が代わって管理する」と答えた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図14，表14）