4ページ目-大都市圏に関する世論調査（平成22年7月調査）

　大都市圏の社会的な施設について，老朽化の問題が起きていることを知っていたか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が71.8％，「知らなかった」と答えた者の割合が28.2％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は男性で，「知らなかった」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「知らなかった」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７）

　老朽化した社会的な施設の全てを更新するには，国民が従来以上の費用を負担する必要があるが，更新とその費用負担についてどう思うか聞いたところ，「負担が増えても，速やかに全ての施設の更新を進める」と答えた者の割合が7.7％，「負担があまり増えないよう，施設の重要度・緊急性などを考慮しつつ優先順位をつけて更新を進め，最終的には全ての施設の更新を進める」と答えた者の割合が65.5％，「負担が増えるなら，必ずしも全ての施設を更新する必要はない」と答えた者の割合が23.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「負担があまり増えないよう，施設の重要度・緊急性などを考慮しつつ優先順位をつけて更新を進め，最終的には全ての施設の更新を進める」と答えた者の割合は大都市で，「負担が増えるなら，必ずしも全ての施設を更新する必要はない」と答えた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「負担が増えるなら，必ずしも全ての施設を更新する必要はない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「負担があまり増えないよう，施設の重要度・緊急性などを考慮しつつ優先順位をつけて更新を進め，最終的には全ての施設の更新を進める」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図８，表８）

　国や地方公共団体の財政力に頼るだけではなく，民間企業の力を活用して社会的な施設の更新を行うべきという考え方について，どう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が84.9％（「賛成」45.8％＋「どちらかといえば賛成」39.0％)，「反対」とする者の割合が10.4％（「どちらかといえば反対」7.5％＋「反対」2.9％）となっている。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は50歳代で高くなっている。（図９，表９）