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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


1.循環型社会に関する意識について

 (1) ごみの問題への関心
 ごみ問題にどの程度関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が92.4%(「非常に関心がある」29.0%+「ある程度関心がある」63.5%),「関心がない」とする者の割合が7.5%(「あまり関心がない」6.4%+「まったく関心がない」1.1%)となっている。
 前回の調査結果(平成13年7月調査)と比較して見ると,「関心がある」(89.8%→92.4%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は60歳代で高くなっている。(図1表1−1表1−2

 (2) 3Rの言葉の認知度
 「3R」の言葉の意味を知っているか聞いたところ,「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合が29.7%,「意味は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合が23.6%,「聞いたこともない」と答えた者の割合が45.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「聞いたこともない」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「聞いたこともない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2

 (3) 普段の暮らしの中でのごみとの関わり方
 日頃の暮らしの中で,ごみとどのように関わっているか聞いたところ,「ごみの問題は深刻だとは考えず,多くのものを買い,多くのものを捨てている」と答えた者の割合が1.7%,「ごみの問題は深刻だと思いながらも,多くのものを買い,多くのものを捨てている」と答えた者の割合が10.8%,「ごみの問題は深刻だと考え,多くのものを買ったり,多くのものを捨てたりしてはいないが,ごみを少なくする配慮やリサイクルも実施していない」と答えた者の割合が19.2%,「ごみの問題は深刻だと考え,ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」と答えた者の割合が52.2%,「いつも,ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している」と答えた者の割合が14.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「いつも,ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「ごみの問題は深刻だと考え,多くのものを買ったり,多くのものを捨てたりしてはいないが,ごみを少なくする配慮やリサイクルも実施していない」と答えた者の割合は男性で,「ごみの問題は深刻だと考え,ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ごみの問題は深刻だと思いながらも,多くのものを買い,多くのものを捨てている」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「いつも,ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表3参考

 (4) ごみを少なくするために行っていること
 日頃,ごみを少なくするために行っていることはあるか聞いたところ,「詰め替え製品をよく使う」を挙げた者の割合が63.3%,「レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する),簡易包装を店に求めている」を挙げた者の割合が62.0%と高く,以下,「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」(43.6%),「買いすぎ,作りすぎをせず,生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど,食品を捨てないようにしている」(40.6%),「壊れにくく,長持ちする製品を選ぶ」(38.6%),「壊れたものは修理して何度も使う」(36.8%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 前回の調査結果(平成17年9月調査)と比較して見ると,「詰め替え製品をよく使う」(55.0%→63.3%),「レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する),簡易包装を店に求めている」(31.9%→62.0%),「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」(36.9%→43.6%),「壊れにくく,長持ちする製品を選ぶ」(31.7%→38.6%),「壊れたものは修理して何度も使う」(29.4%→36.8%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「詰め替え製品をよく使う」,「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「詰め替え製品をよく使う」,「レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する),簡易包装を店に求めている」,「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」,「買いすぎ,作りすぎをせず,生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど,食品を捨てないようにしている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「詰め替え製品をよく使う」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する),簡易包装を店に求めている」を挙げた者の割合は40歳代で,「買いすぎ,作りすぎをせず,生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど,食品を捨てないようにしている」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「壊れにくく,長持ちする製品を選ぶ」を挙げた者の割合は50歳代で,「壊れたものは修理して何度も使う」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4−1表4−2

 (5) 再使用や再生利用のために行っていること
 日頃,ごみや,一度使ったものが再使用,再生利用がされやすいように,行っていることはあるか聞いたところ,「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して,定められた場所に出している」を挙げた者の割合が84.1%と最も高く,以下,「リサイクルしやすいように,資源として回収されるびんなどは洗っている」(68.9%),「トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力している」(48.5%),「古着を雑巾とするなど,不要になったものでも他の目的で使用する」(47.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成17年9月調査)と比較して見ると,「リサイクルしやすいように,資源として回収されるびんなどは洗っている」(63.9%→68.9%),「古着を雑巾とするなど,不要になったものでも他の目的で使用する」(41.9%→47.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力している」,「古着を雑巾とするなど,不要になったものでも他の目的で使用する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して,定められた場所に出している」,「リサイクルしやすいように,資源として回収されるびんなどは洗っている」,「トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力している」,「古着を雑巾とするなど,不要になったものでも他の目的で使用する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して,定められた場所に出している」,「トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力している」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「リサイクルしやすいように,資源として回収されるびんなどは洗っている」を挙げた者の割合は40歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5−1表5−2

 (6) 環境にやさしい製品の購入(グリーン購入)の意識
 製品等を購入する際に,その製品の素材に再生された原料が用いられていたり,不要になった後リサイクルがしやすいなど,環境に優しい製品を買うことについて,どれくらい意識しているか聞いたところ,「意識している」とする者の割合が81.8%(「いつも意識している」11.1%+「概ね意識している」18.1%+「多少意識している」52.6%),「まったく意識していない」と答えた者の割合が17.4%となっている。
 前回の調査結果(平成13年7月調査)と比較して見ると,「まったく意識していない」(14.0%→17.4%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「まったく意識していない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「意識している」とする者の割合は女性で,「まったく意識していない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「意識している」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「まったく意識していない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6−1表6−2

 (7) 循環型社会の形成についての意識
 大量生産,大量消費,大量廃棄型の社会から脱却し,循環型社会を形成する施策を進めていくことについて,どのように思うか聞いたところ,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)を落とすことであり,循環型社会への移行は受け入れられない」と答えた者の割合が1.8%,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)を落とさず,大量生産,大量消費は維持しながら,廃棄物の再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)を積極的に進めるなど,できる部分から循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合が39.1%,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が多少落ちることになっても,循環型社会への移行はやむを得ない」と答えた者の割合が38.1%,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合が14.8%となっている。
 性別に見ると,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)を落とさず,大量生産,大量消費は維持しながら,廃棄物の再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)を積極的に進めるなど,できる部分から循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「廃棄物の処理場や天然資源がなくなってくるのであれば,現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が多少落ちることになっても,循環型社会への移行はやむを得ない」と答えた者の割合は40歳代で,「現在の生活水準(物質的な豊かさや便利さ)が落ちることになっても,循環型社会に移行するべきである」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7参考

 (8) ごみの問題の具体的な認知度
 ごみ問題について,どのようなことを知っているか聞いたところ,「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」を挙げた者の割合が76.1%,「海岸に漂着したごみなどにより,海岸の景観が損なわれたり,生態系などに影響を及ぼしている」を挙げた者の割合が72.1%と高く,以下,「ごみの最終処分場の容量が残り少なくなってきている」(59.7%),「ごみ処理施設は必要だが,自分の近くに建設することには反対すると考えている人が多い」(55.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「ごみの最終処分場の容量が残り少なくなってきている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「海岸に漂着したごみなどにより,海岸の景観が損なわれたり,生態系などに影響を及ぼしている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」,「海岸に漂着したごみなどにより,海岸の景観が損なわれたり,生態系などに影響を及ぼしている」,「ごみ処理施設は必要だが,自分の近くに建設することには反対すると考えている人が多い」を挙げた者の割合は40歳代で,「ごみの最終処分場の容量が残り少なくなってきている」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8参考

 (9) 国の施策の方向性についての意識
 我が国では,ごみの最終処分場の残余年数がひっ迫し,平成18年度末時点で一般廃棄物であと約15.6年,産業廃棄物であと約7.5年分の残余年数しかないといわれており,このような現状に対し,国は今後どのような対応を行う必要があると思うか聞いたところ,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの発生を減らすこと(リデュース)に取り組むべきだ」と答えた者の割合が47.0%,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取り組むべきだ」と答えた者の割合が35.9%,「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」と答えた者の割合が12.9%となっている。
 前回の調査結果(平成17年9月調査)と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの発生を減らすこと(リデュース)に取り組むべきだ」と答えた者の割合は女性で,「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの発生を減らすこと(リデュース)に取り組むべきだ」と答えた者の割合は20歳代で,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取り組むべきだ」と答えた者の割合は30歳代で,「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図9表9−1表9−2

  ア 国の具体的な施策についての意識
 国は今後「リサイクルや焼却をする前に,まず,ごみの発生を減らすこと(リデュース)に取り組むべきだ」,「ごみや不要品を,再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)することに取り組むべきだ」と答えた者(1,591人)に,具体的にどのような対応を行う必要があると思うか聞いたところ,「企業の側で,長期間利用が可能となるような製品やリサイクルが容易な製品の開発を進めるための制度の構築」と答えた者の割合が29.7%,「ごみを減らす工夫など,循環型社会の構築に向けて私たちができる行動に関する情報提供」と答えた者の割合が28.2%,「製品の製造等に使用される原材料の減量化やリサイクルの高度化など技術開発の促進」と答えた者の割合が13.5%,「再使用の推進やリサイクル品の使用を促進するためのポイント制度などの経済的な手法の導入」と答えた者の割合が12.1%,「廃棄物に関する現状等に関する情報提供」と答えた者の割合が7.1%,「修理業やレンタル業など循環ビジネスへの支援」と答えた者の割合が6.6%となっている。
 性別に見ると,「ごみを減らす工夫など,循環型社会の構築に向けて私たちができる行動に関する情報提供」と答えた者の割合は女性で,「製品の製造等に使用される原材料の減量化やリサイクルの高度化など技術開発の促進」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(図10表10




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