鉄道やバスなどの公共交通機関を使えるときの移動について，どう考えるか聞いたところ，「今は，公共交通機関を使うことが多く，今後ともできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合が32.5％，「今は，公共交通機関を使うことが多いが，今後は自家用車を使いたい」と答えた者の割合が2.1％，「今は，自家用車を利用することが多く，今後も自家用車を使いたい」と答えた者の割合が35.4％，「今は，自家用車を利用することが多いが，今後はできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合が25.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「今は，公共交通機関を使うことが多く，今後ともできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合は大都市で，「今は，自家用車を利用することが多く，今後も自家用車を使いたい」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「今は，公共交通機関を使うことが多く，今後ともできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合は女性で，「今は，自家用車を利用することが多く，今後も自家用車を使いたい」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「今は，公共交通機関を使うことが多く，今後ともできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合は70歳以上で，「今は，自家用車を利用することが多く，今後も自家用車を使いたい」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「今は，自家用車を利用することが多いが，今後はできるだけ公共交通機関を使いたい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１）

　歩いて暮らせるまちづくりを進める上で，鉄道やバスなどの公共交通機関を利用しやすくする取り組みと費用負担についてどう思うか聞いたところ，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であり，税金で負担をして，取り組みを行うべきだ」と答えた者の割合が44.3％，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であるが，それぞれの公共交通機関の利用者が負担すべきで，多少運賃が高くなってもかまわない」と答えた者の割合が18.3％，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要だと思うが，税金や利用者が費用を負担してまで取り組みを行うようなものではない」と答えた者の割合が27.2％，「公共交通機関を利用しやすくする取り組みを行う必要はない」と答えた者の割合が4.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であり，税金で負担をして，取り組みを行うべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であるが，それぞれの公共交通機関の利用者が負担すべきで，多少運賃が高くなってもかまわない」と答えた者の割合は男性で，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要だと思うが，税金や利用者が費用を負担してまで取り組みを行うようなものではない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であり，税金で負担をして，取り組みを行うべきだ」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要であるが，それぞれの公共交通機関の利用者が負担すべきで，多少運賃が高くなってもかまわない」と答えた者の割合は60歳代で，「公共交通機関を利用しやすくすることは重要だと思うが，税金や利用者が費用を負担してまで取り組みを行うようなものではない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２２，表２２）

　鉄道やバスなどの公共交通機関について，今後どのような施策に力を入れてほしいと思うか聞いたところ，「公共交通機関の利用が不便な地域における路線の整備」を挙げた者の割合が47.9％，「使いやすい料金の設定」を挙げた者の割合が46.0％，「運転本数の増加，早朝・夜間のサービス時間の延長など，使いやすさの向上」を挙げた者の割合が45.4％と高く，以下，「鉄道同士，鉄道とバス，タクシーなどの交通機関相互の連絡強化」（30.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「使いやすい料金の設定」を挙げた者の割合は中都市で，「鉄道同士，鉄道とバス，タクシーなどの交通機関相互の連絡強化」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「鉄道同士，鉄道とバス，タクシーなどの交通機関相互の連絡強化」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「公共交通機関の利用が不便な地域における路線の整備」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「使いやすい料金の設定」，「運転本数の増加，早朝・夜間のサービス時間の延長など，使いやすさの向上」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「鉄道同士，鉄道とバス，タクシーなどの交通機関相互の連絡強化」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２３）