3ページ目-歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査（平成21年7月調査）

　普段の生活で歩いて行ける範囲はどのくらいの距離までと考えるか聞いたところ，「５００ｍ」と答えた者の割合が21.6％，「５０１ｍ〜１，０００ｍ」と答えた者の割合が37.3％，「１，００１ｍ〜１，５００ｍ」と答えた者の割合が17.3％，「１，５０１ｍ〜２，０００ｍ」と答えた者の割合が12.1％，「２，００１ｍ以上」と答えた者の割合が9.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「５００ｍ」と答えた者の割合は小都市で，「１，００１ｍ〜１，５００ｍ」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「５００ｍ」と答えた者の割合は女性で，「１，５０１ｍ〜２，０００ｍ」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図５，表５）

　普段の生活で自転車で行ける範囲はどのくらいの距離までと考えるか聞いたところ，「１，０００ｍ」と答えた者の割合が11.9％，「１，００１ｍ〜３，０００ｍ」と答えた者の割合が31.7％，「３，００１ｍ〜５，０００ｍ」と答えた者の割合が23.9％，「５，００１ｍ〜７，０００ｍ」と答えた者の割合が8.7％，「７，００１ｍ〜１０，０００ｍ」と答えた者の割合が4.6％，「１０，００１ｍ以上」と答えた者の割合が4.2％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「１，０００ｍ」，「１，００１ｍ〜３，０００ｍ」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「１，０００ｍ」と答えた者の割合は女性で，「３，００１ｍ〜５，０００ｍ」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「１，０００ｍ」と答えた者の割合は70歳以上で，「１，００１ｍ〜３，０００ｍ」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，「３，００１ｍ〜５，０００ｍ」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６）

　住んでいるまちは，歩いて暮らせるまちになっていると思うか聞いたところ，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができ，また，中心市街地に公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合が47.9％，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができるが，中心市街地には公共交通機関で行くことができない」と答えた者の割合が14.3％，「身近な施設が徒歩や自転車で行ける範囲にないが，中心市街地には公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合が16.9％，「身近な施設が徒歩や自転車で行ける範囲になく，また，中心市街地にも公共交通機関で行くことができない」と答えた者の割合が18.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができ，また，中心市街地に公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合は大都市で，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができるが，中心市街地には公共交通機関で行くことができない」と答えた者の割合は小都市で，「身近な施設が徒歩や自転車で行ける範囲にないが，中心市街地には公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合は中都市で，「身近な施設が徒歩や自転車で行ける範囲になく，また，中心市街地にも公共交通機関で行くことができない」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができ，また，中心市街地に公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合は女性で，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができるが，中心市街地には公共交通機関で行くことができない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「身近な施設に徒歩や自転車で行くことができ，また，中心市街地に公共交通機関で行くことができる」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図７，表７）

　住んでいるまちの中心市街地ではどのような課題があると思うか聞いたところ，「商店に魅力がなく，欲しいものを購入できない」を挙げた者の割合が40.6％と最も高く，以下，「人通りがなくにぎわいが感じられない」（32.1％），「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が不便である」（29.4％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　都市規模別に見ると，「商店に魅力がなく，欲しいものを購入できない」，「人通りがなくにぎわいが感じられない」，「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が不便である」を挙げた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「商店に魅力がなく，欲しいものを購入できない」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「人通りがなくにぎわいが感じられない」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が不便である」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）

　歩いて暮らせるまちづくりを推進することについてどう考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が93.0％（「賛成」61.5％＋「どちらかというと賛成」31.5％），「反対」とする者の割合が3.1％（「どちらかというと反対」2.2％＋「反対」1.0％）となっている。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。（図９，表９）

　歩いて暮らせるまちづくりを推進することについて，「賛成」とする者（2,937人）に，賛成の理由を聞いたところ，「高齢者などの自動車を利用できない人も生活しやすい環境になる」を挙げた者の割合が73.9％と最も高く，以下，「自動車との事故が減り，安全・快適に歩いたり，自転車を使えるまちになる」（44.6％），「自動車の利用による環境への影響を減らすことができる」（42.7％），「中心市街地の活性化につながる」（30.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「高齢者などの自動車を利用できない人も生活しやすい環境になる」を挙げた者の割合は町村で，「自動車との事故が減り，安全・快適に歩いたり，自転車を使えるまちになる」を挙げた者の割合は中都市で，「自動車の利用による環境への影響を減らすことができる」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「高齢者などの自動車を利用できない人も生活しやすい環境になる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１０，表１０）

　歩いて暮らせるまちづくりを推進することについて，「反対」とする者（99人）に，反対の理由を聞いたところ，「自動車は便利であり，自動車を利用しやすいまちづくりを進めるべきだ」，「鉄道やバスなどの公共交通機関は不便であり，使うことはない」を挙げた者の割合が35.4％，「コンパクトに集約されたまちは，環境面や財政面での負担が増大する」を挙げた者の割合が22.2％，「郊外の自然豊かなまちに住みたい」を挙げた者の割合が18.2％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）（図１１，表１１）

　歩いて暮らせるまちづくりを推進するために，どのような取り組みが必要だと思うか聞いたところ，「徒歩や自転車で行ける範囲に，生活に必要ないろいろな施設を備える」を挙げた者の割合が55.7％と最も高く，以下，「歩行者や自転車が安全で快適に通行できる道路の整備を進める」（46.6％），「鉄道やバスが利用しやすい中心市街地に商業施設や文化・福祉施設などいろいろな施設を集める」（35.8％），「鉄道やバスなどの公共交通機関の整備・維持や乗り換えを便利にする」（34.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「歩行者や自転車が安全で快適に通行できる道路の整備を進める」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「鉄道やバスなどの公共交通機関の整備・維持や乗り換えを便利にする」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「徒歩や自転車で行ける範囲に，生活に必要ないろいろな施設を備える」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「歩行者や自転車が安全で快適に通行できる道路の整備を進める」を挙げた者の割合は40歳代で，「鉄道やバスが利用しやすい中心市街地に商業施設や文化・福祉施設などいろいろな施設を集める」を挙げた者の割合は50歳代で，「鉄道やバスなどの公共交通機関の整備・維持や乗り換えを便利にする」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１２）

　徒歩や自転車で行ける範囲には，どのような施設や機能が必要だと思うか聞いたところ，「病院，福祉施設」を挙げた者の割合が80.3％，「日用品，食料品などを販売するスーパーマーケット」を挙げた者の割合が76.1％と高く，以下，「郵便局，銀行」（71.3％），「学校」（56.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「病院，福祉施設」，「日用品，食料品などを販売するスーパーマーケット」，「郵便局，銀行」，「学校」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「病院，福祉施設」，「日用品，食料品などを販売するスーパーマーケット」，「郵便局，銀行」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「病院，福祉施設」を挙げた者の割合は50歳代で，「日用品，食料品などを販売するスーパーマーケット」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「郵便局，銀行」を挙げた者の割合は40歳代で，「学校」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３）