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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


1.臓器移植法について

 (1) 臓器移植に対する関心の有無
 臓器移植に関心があるか聞いたところ,「関心がある」と答えた者の割合が60.2%,「関心がない」と答えた者の割合が39.8%となっている。
 前回の調査結果(平成18年11月調査をいう。以下同じ。)と比較してみると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「関心がない」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。(図1表1−1表1−2

  ア 関心を持った理由
 臓器移植に「関心がある」と答えた者(1,065人)に,関心を持った理由を聞いたところ,「テレビ・ラジオで話題になっているから」を挙げた者の割合が70.0%と最も高く,以下,「新聞・雑誌で話題になっているから」(53.6%)などの順となっている。(複数回答,上位2項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「テレビ・ラジオで話題になっているから」(74.5%→70.0%),「新聞・雑誌で話題になっているから」(61.3%→53.6%)を挙げた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオで話題になっているから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「テレビ・ラジオで話題になっているから」,「新聞・雑誌で話題になっているから」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図2表2−1表2−2

 (2) 脳死での臓器提供において本人意思表示と家族の承諾が必要なことについての認知度
 臓器の移植に関する法律では,脳死での臓器提供には,生前,本人の意思で書いた書面による臓器提供の意思表示と,その意思表示に対する家族の承諾の両方が必要となっていることを知っていたか聞いたところ,「知っていた」と答えた者の割合が80.5%,「知らなかった」と答えた者の割合が19.5%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っていた」と答えた者の割合は50歳代で,「知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表3−1表3−2

 (3) 脳死での臓器提供について本人の意思表示がある又は確認できる場合の取り扱い
 脳死での臓器提供について,本人の意思表示がある場合,または,意思を確認できる場合,臓器提供についてどう取り扱うべきだと思うか聞いたところ,「現在の法律のとおり,本人の書面による臓器提供の意思表示があり,かつその意思表示に対する家族の承諾があれば臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が51.9%,「本人の書面による臓器提供の意思表示があれば,その意思表示に対する家族の承諾がなくても臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が23.8%,「本人の書面による臓器提供の意思表示がなくても,他者の証言など何らかの手段により臓器提供の意思を確認でき,かつその意思に対する家族の承諾があれば臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が10.3%,「本人の書面による臓器提供の意思表示がなくても,他者の証言など何らかの手段により臓器提供の意思を確認できれば,その意思に対する家族の承諾がなくても臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が3.1%,「本人の書面による臓器提供拒否の意思表示か,または他者の証言など何らかの手段により臓器提供拒否の意思が確認できても,家族の承諾があれば臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合が2.5%となっている。
 性別に見ると,「本人の書面による臓器提供の意思表示がなくても,他者の証言など何らかの手段により臓器提供の意思を確認でき,かつその意思に対する家族の承諾があれば臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「本人の書面による臓器提供の意思表示があれば,その意思表示に対する家族の承諾がなくても臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「本人の書面による臓器提供の意思表示がなくても,他者の証言など何らかの手段により臓器提供の意思を確認でき,かつその意思に対する家族の承諾があれば臓器提供を認めるべき」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4参考

 (4) 脳死での臓器提供について本人の意思表示が確認できない場合の取り扱い
 脳死での臓器提供について,本人の意思が確認できない場合については,どう取り扱うべきだと思うか聞いたところ,「現在の法律のとおり,臓器提供を認めるべきではない」と答えた者の割合が33.1%,「臓器提供を認めるか否かは家族の判断に委ねるべき」と答えた者の割合が54.3%,「家族の判断にかかわらず臓器提供を認めてよい」と答えた者の割合が7.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「現在の法律のとおり,臓器提供を認めるべきではない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。(図5表5参考

 (5) 臓器提供者が移植を受ける者を指定することについて
 現在,臓器の移植に関する法律では,臓器移植を受ける患者を公平かつ適正に選択することとされており,臓器提供者が移植を受ける者を自由に指定できないが,これについてどう思うか聞いたところ,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合が25.4%,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を家族などに限った上で,自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合が29.1%,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を自由に指定できるようにするべきではない」と答えた者の割合が33.2%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.3%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を自由に指定できるようにするべき」(21.8%→25.4%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「臓器を提供する意思を表示する者が,移植を受ける者を家族などに限った上で,自由に指定できるようにするべき」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図6表6−1表6−2




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