１ 調査の概要
| １．調査目的 | ||||||||||
| 消費者行政の推進に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
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| ２．調査項目 | ||||||||||
| (1)消費者問題に対する現状認識 | ||||||||||
| (2)消費者が必要としている情報 | ||||||||||
| (3)消費者問題の窓口体制 | ||||||||||
| (4)今後の消費者行政のあり方 | ||||||||||
| ３．関係省庁 | ||||||||||
| 内閣官房（消費者行政一元化準備室） | ||||||||||
| ４．調査対象 | ||||||||||
| （1） 母集団 | 全国20歳以上の者 | |||||||||
| （2） 標本数 | 3,000人 | |||||||||
| （3） 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 | |||||||||
| ５．調査時期 | ||||||||||
| 平成20年10月16日〜10月26日 | ||||||||||
| ６．調査方法 | ||||||||||
| 調査員による個別面接聴取法 | ||||||||||
| ７．調査実施機関 | ||||||||||
| 社団法人 中央調査社 | ||||||||||
| ８．回収結果 | ||||||||||
| （1） 有効回収数（率） | 1,853人（61.8％） | |||||||||
| （2） 調査不能数（率） | 1,147人（38.2％） | |||||||||
| −不能内訳− | ||||||||||
| 転居 | 102 | 長期不在 | 70 | 一時不在 | 442 | |||||
| 住所不明 | 39 | 拒否 | 433 | その他 | 61 | |||||
| （病気など） | ||||||||||
| ９．性・年齢別回収結果 | ||||||||||
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