• 生活・くらし

1ページ目-消費者行政の推進に関する世論調査(平成20年10月調査)

2008年12月15日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


1.調査目的
 
消費者行政の推進に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)消費者問題に対する現状認識
(2)消費者が必要としている情報
(3)消費者問題の窓口体制
(4)今後の消費者行政のあり方
 
3.関係省庁
 
内閣官房(消費者行政一元化準備室)
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数3,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成20年10月16日〜10月26日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取法
 
7.調査実施機関
 
社団法人 中央調査社
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)1,853人(61.8%)
(2) 調査不能数(率)1,147人(38.2%)
   −不能内訳−
   転居102  長期不在70  一時不在442
  住所不明39  拒否433  その他61
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top