4ページ目-社会意識に関する世論調査（平成21年1月調査）

　国や地方公共団体では，役所での窓口業務，図書館やスポーツ施設の運営，職業紹介や研修等，様々な「公共サービス」を提供しているが，現在の公共サービスに全体として満足しているか，それとも，満足していないか聞いたところ，「満足している」とする者の割合が50.8％（「満足している」9.5％＋「やや満足している」41.3％），「満足していない」とする者の割合が42.8％（「あまり満足していない」31.0％＋「満足していない」11.8％）となっている。
　性別に見ると，「満足している」とする者の割合は女性で，「満足していない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「満足している」とする者の割合は主婦で，「満足していない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２２，表１３，参考１，参考２，参考３）

　今後の公共サービスのあり方に関する１，２の意見について，どう思うか聞いた結果は次のとおりである。

　「公共サービスの実施において，できるものから民間企業を活用する方向に進めていく」という意見について，「そう思う」とする者の割合が68.8％（「そう思う」32.9％＋「どちらかといえばそう思う」35.9％），「そう思わない」とする者の割合が24.6％（「どちらかといえばそう思わない」15.7％＋「そう思わない」8.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「そう思わない」（22.6％→24.6％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「そう思う」とする者の割合は中都市で，「そう思わない」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「そう思わない」とする者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「そう思う」とする者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の40歳代で，「そう思わない」とする者の割合は女性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「そう思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２３，表１４−１，表１４−２）

　「公共サービスの実施において，できるものからＮＰＯやボランティア団体を活用する方向に進めていく」という意見について，「そう思う」とする者の割合が64.7％（「そう思う」26.9％＋「どちらかといえばそう思う」37.9％），「そう思わない」とする者の割合が27.1％（「どちらかといえばそう思わない」18.4％＋「そう思わない」8.7％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，「そう思う」とする者の割合は中都市で，「そう思わない」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は20歳代，60歳代で，「そう思わない」とする者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「そう思う」とする者の割合は男性の60歳代，女性の20歳代，40歳代で，「そう思わない」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「そう思わない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図２４，表１５−１，表１５−２）

　全般的にみて，国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ，「反映されている」とする者の割合が16.8％（「かなり反映されている」1.1％＋「ある程度反映されている」15.7％），「反映されていない」とする者の割合が80.7％（「あまり反映されていない」55.9％＋「ほとんど反映されていない」24.8％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「反映されている」(21.8％→16.8％)とする者の割合が低下し、「反映されていない」(75.2％→80.7％) とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「反映されている」とする者の割合は町村で，「反映されていない」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「反映されている」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「反映されていない」とする者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の70歳以上で，「反映されていない」とする者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「反映されている」とする者の割合はその他の無職で，「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２５，図２６，表１６−１，表１６−２）

　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」，「あまり反映されていない」，「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,676人）に，どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が27.5％，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が18.8％，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が17.2％，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が15.6％，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が14.5％，「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が4.1％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」（25.7％→27.5％）と答えた者の割合が上昇し，「国民が国の政策に関心を持つ」（20.3％→18.8％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２７，図２８，表１７−１，表１７−２）

　現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「科学技術」を挙げた者の割合が28.1％と最も高く，以下，「防災」(17.6％)，「通信・運輸」（16.0％），「国際化」（15.4％）などの順となっている。なお，「ない，わからない」と答えた者の割合が25.4％となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「科学技術」（21.2％→28.1％），「防災」（15.1％→17.6％）を挙げた者の割合が上昇し，「通信・運輸」（17.9％→16.0％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は大都市で，「国際化」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「科学技術」，「防災」，「運輸・通信」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「科学技術」，「国際化」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，「防災」を挙げた者の割合は40歳代で，「通信・運輸」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代，60歳代，女性の20歳代で，「防災」を挙げた者の割合は男性の40歳代で，「通信・運輸」を挙げた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，「国際化」を挙げた者の割合は男性の20歳代，40歳代，女性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「防災」，「通信・運輸」，「国際化」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。
（図２９，図３０，表１８−１，表１８−２）

　現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「景気」を挙げた者の割合が68.6％と最も高く，以下，「雇用・労働条件」(57.5％)，「国の財政」(42.9％)，「物価」(41.7％)などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「景気」（43.4％→68.6％），「雇用・労働条件」（31.1％→57.5％），「国の財政」（37.5％→42.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「国の財政」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「景気」，「物価」を挙げた者の割合は女性で，「国の財政」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「景気」，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「国の財政」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「物価」を挙げた者の割合は労務職，主婦で，それぞれ高くなっている。（図３１，図３２，表１９−１，表１９−２）

　現在の社会における国民一人一人の収入や貯蓄，不動産など，経済状況の違いについて，どのような政策が必要だと思うか聞いたところ，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が38.7％，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が31.1％，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が17.5％，「現在程度の対応でよい」と答えた者の割合が4.1％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」(35.4％→38.7％)と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図３３，表２０−１，表２０−２）