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世論調査内閣府

1 調査の概要


1.調査目的
 
民法の成年年齢の引下げについての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
 
2.調査項目
 
(1)18歳,19歳の日本人に関する意見
(2)成年年齢の引下げに関する認知度等について
(3)契約を一人でできる年齢に関する意識
(4)親権に服する年齢に関する意識
(5)養子をとることができる年齢に関する意識
(6)婚姻適齢に関する意識
 
3.関係省庁
 
法務省
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国18歳以上の者
(2) 標本数5,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成20年7月10日〜 7月27日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取
 
7.調査実施機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)3,060人(61.2%)
(2) 調査不能数(率)1,940人(38.8%)
   −不能内訳−
   転居241 長期不在115 一時不在655
  住所不明59 拒否769 その他101
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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