世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.政府に対する要望について

 (1)政府に対する要望
 今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「医療,年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合が72.8%と最も高く,以下,「高齢社会対策」(57.2%),「物価対策」(56.7%),「景気対策」(56.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「物価対策」(34.9%→56.7%),「景気対策」(49.6%→56.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「高齢社会対策」,「景気対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療,年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」,「物価対策」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「医療,年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は40歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は50歳代で,「物価対策」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「医療,年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「物価対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「医療,年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は主婦で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「物価対策」を挙げた者の割合は労務職,主婦で,「景気対策」を挙げた者の割合は家族従業者,管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図48図49表27−1表27−2参考1参考2




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